DXは実現不可能な日本、今後直面する課題にどう対応すべきか

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DXは実現不可能な日本、今後直面する課題にどう対応すべきか

未だに中小企業で広く利用されているFAX

日経新聞電子版でこんな記事を見かけました。

中小企業、なおFAXの山 40年未完の電子受発注 (2022年5月29日 5:30)

中小企業、なおFAXの山 40年未完の電子受発注
官民挙げて「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が叫ばれても、中小企業の事務机からファクスの山が消えない。日本では1970年代から企業間取引の「EDI(電子受発注)」システムが動き出したが、2次、3次の下請けは蚊帳の外のまま。中小企業の大多数が不在のDXではサプライチェーン(供給網)の生産性は底上げされない。鋼材...

それなりにITが進んでいる企業で働いている方からすると無縁な話かもしれませんが、実は多くの日本企業では未だにFAXを利用している企業があるのです。

上記の新聞の記事内では、中小企業の多くが未だにFAXと郵送での受発注手続きが行われている旨を解説しており、更には電子受発注システムである「EDI」について、その歴史的な背景と課題について触れられています。

DXは日本にはムリ?

FAXの問題だけに限らず、日本の多くの企業に根深く残り続ける非効率な業務の数々。「DX」という言葉が適切なのかはともかく、これらの非効率な業務を如何にITを活用して効率化を進めていけるのかが企業の生産性に大きく関わり、またそれが日本企業が生き残れるのかに関わってくる、などと言う話は恐らく多くのビジネスパーソンが、もう耳にタコができるくらい聞いているかと思います。

私もITに関わる人間として、そのような社会がどうしたら実現できるのかを考えたことがありましたが、、結論として、

「日本にはDXはムリ」

と言うことです。

ビジネス環境として、特に生産性の観点からは最悪と言われる日本企業、本来は如何にこれを改善していくのか考えるべきではありますが・・・日本企業の多くで、思考停止状態でしがみつき続ける無能な経営層が存在する限り、それは実現不可能であるということを改めて実感しました。

日本は今後どうしていくべきか

個人的にこのあたりについてはいろいろと模索してみましたが結論としては、イェール大学助教授の成田悠輔助教授が言っているような「老害の集団自決」的なものが起きる以外だと、徐々に競争力を失い、国際社会から取り残されて経済的にもどんどん貧しくなっていく日本と向き合い、それを受け入れる以外の選択肢はない、ということでしょう。

そしてそんな日本に嫌気がさしながらも結局はそれを受け入れ、そこにどう馴染めるかというのが、今後の日本人に求められる素養なのでしょう。

まあ結論としては、何も考えずにボーっと生きていけば、なるようになる・・・ということかと思います。組織によっては「もっとDXを進めて企業の業績を!」みたいな環境にいる方も多いかもしれませんが、そのような思考回路が既に組織として破綻している、ということを理解した上で、できることを粛々と進めていく、それ以外の方法はないかと思います。

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